ひでまるgglです
菅総理が、携帯電話料金引き下げの根拠としている、携帯電話会社の儲け過ぎ、を各社の経常利益と営業利益率から、確認してみました
結果、携帯大手３社とも、上場会社の経常利益ランキングでベスト５に入ります
元々は、家計の通信費の平均を下げるのが目的の政策だと思いますが、であれば、下記の料金引き下げをお願いしたいです
メインブランドは現状料金でよい！
その代わり、家庭用光回線料金とサブブランドの使い放題料金を下げて欲しい！
理由①
携帯料金を低く抑えたい、子沢山の現役親世代は、既にサブブランドに移行しており、メインブランドで契約を継続している契約者は、少し位高くても契約変更をしないですむ富裕者層では、、と推定
（これは個人の偏見だ、と責められるかも知れませんが、、、）
であれば、メインブランドの価格引き下げ以外で家計の平均通信費引き下げをお願いしたい
理由②
我が家の場合、楽天モバイルで高速通信2GBの契約で月1630円、自宅の光回線が月5000円（固定電話500円込）
３人家族で光回線費用を割ると1人約1700円、３人とも楽天モバイルなら、1人平均約3330円の通信費になります
我が家は、固定電話があったため、固定電話割引のある家庭用光回線のオプションで固定電話を契約していますが、携帯電話が普及してから世帯を持った世代は、固定電話を持っていない、という家庭になっていると推定しています
そうした家庭の場合、光回線引き下げは、メリットないので、サブブランドの使い放題プランの料金引き下げが、必要です
参考まで、固定電話の基本料金は、月約1900円ですが、光回線のオプションの光電話にすると、同じ番号のまま、500円程度になるので、我が家と同じように、そうしている家庭が多いのでは、と思います
ということで、携帯電話料金の引き下げが、メインブランドの料金引き下げでなく、家庭用光回線料金引き下げとサブブランドの使い放題プラン料金の引き下げになることを願います
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参考まで、楽天証券のスーパースクリーナーでの上場会社の経常利益と営業利益率のランキングです（並びは経常利益順））
結果、やはり、大手３社の数値は、ダントツで日本のトップクラスです
現状に至らせたのは、これまでの総務省・政治の怠慢のような気がしなくもないですが、明らかに、菅総理は、敵味方の構図でいうと、国民の味方側として好感度を上げています
先週、NTTはドコモの完全子会社化を発表しました
競合のau、ソフトバンクの後塵を拝したドコモの企業体質を改善し、競争力を強化するため、とのことですが、個人的には、統合により、ドコモの利益を少しでも薄め、風当たりを弱める狙いもあるのかな、と勘ぐっています
競合のauもサブブランドのUQモバイルを統合しており、同じ狙いがあったのかも、と感じています
